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一般貨物運送事業とは一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車
（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）を使用して貨物を運
送する事業をいいます。
普通トラックを使用する一般的な運送業です。
運送に使用する普通トラックとは・・・
小型貨物車（４ナンバーのトラック）、普通貨物車（１ナンバーのトラック）
冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車（８ナンバーのトラック）
などをいいます。
特定貨物自動車運送事業とは特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要（決まった人の荷物を
依頼されること）に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
をいいます。
貨物軽自動車運送事業とは貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、三輪以上の
軽自動車及び二輪の自動車（排気量が１２５ｃｃを超えるもの）を使用して
貨物を運送する事業をいいます。
貨物利用運送事業とは会社や個人の方からの依頼により、運賃・料金を受け取って、自らが運
送責任を負いつつ、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する
事業をいいます。
（兵庫県の場合）
一般貨物自動車運送事業許可の欠格事由について①１年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、また
は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
②一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の
取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
③営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者または成年被後
見人であって、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者
④法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当する者のあ
るもの
一般貨物自動車運送事業許可の要件について| 営業所 | 建物が農地法、都市計画法などに違反していないこと 規模が適切であること 借入の場合は、賃貸借契約により建物の使用が確実なこと |
| 車庫 | 原則として、営業所に併設していること （併設出来ない場合、距離制限は地域により異なります） 土地が農地法、都市計画法などに違反していないこと 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること 車両と車庫の境界および車両相互間の距離が５０㎝以上確保され、かつ、計画車両すべてを収納出来る広さがあること 前面道路について車両制限令により使用車両の通行に支障のないこと |
| 休憩・睡眠施設 | 原則として営業所又は車庫に併設していること （併設出来ない場合、距離制限は地域により異なります） 建物が農地法、都市計画法、建築基準法などに違反していないこと 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること 乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、同時睡眠者一人あたり2.5㎡以上の広さを有するものであること |
| 車両台数 | 営業所毎に配置する事業用自動車の数は、５両以上必要 （トレーラ、トラクタを使用する場合は、セットで１両） |
| 事業用自動車 | 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切な者であること |
| 運行管理体制 | 車両数および事業計画に応じた適切な員数を常に確保し得るものであること 運行管理に関する指揮命令系統が明確であること 車庫が営業所に併設できない場合、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確率されていること |
| 運行管理者 | 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者（運行管理資格者証の取得者）を確保する管理計画があること |
| 整備管理者 | 選任を義務づけられる員数の常勤の整備管理者を確保する管理計画があること ※整備管理者の外部委託について 平成19年9月10日以降の許可申請については外部委託できません。 既存事業者等には経過措置（2年間）があります。 |
| その他 | 必要な資金の計画、損害賠償能力の確保（自動車保険）、輸送の安全管理体制の整備などが必要です |
※上記要件は、あくまでも概要です。
一般貨物運送事業許可申請サポートサービス
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